お金に関する税金・法律
- 配当控除で税金還付／今後、配当金は非課税になるか？
- 少人数私募債/会社法・証取法の根拠条文
- 上村教授のブルドックソース事件・『幻の』意見書
- 日本経済の命運にぎる？今年の税制改正大綱
- 分配可能額の計算式を簡単にまとめる
- 貸株サービス／金利・配当相当額は雑所得
- 伊藤園の種類株、ちょっと変えれば買収防衛策に？
- 濫用的買収者 スティールとライブドアを比べると？？
- 給与所得税の削減にアメリカ中古不動産投資
- 債券の償還差益はイヤじゃ！
9月中間決算の発表とともに、中間配当の通知が届き始める頃。
課税所得が330万円以下の人、多くは主婦や学生の投資家が該当するかな、
確定申告をすれば配当金の税率が10％から7.2％に下がるから差額還付。
だから、何のメモも残さずに配当金もらって終わりにしちゃダメだよ。
※ 投資信託の普通分配金についてはこちらの記事を
確定申告すると配当控除ってのが受けられるから、還付なんだけど…。
配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための制度。
それなら配当に対する税金をなしにすりゃえぇじゃないか！
と言いたいところだけれど、税収の資料を見てみると無理そう。
配当金の源泉所得税(平成17年度国税庁統計年報書より)
平成16年度…約1兆1千億、全税収45兆6千億の約2.4％を占める
平成17年度…約2兆5千億、全税収49兆1千億の約5％を占める
※ 未上場株の配当も混ざっているから、住民税分が逆算できず。
よって、配当金に対する税収はあと4割以上多い。
平成18年度のデータがないのが残念だけど、
企業が配当金を増やしているから、当然税収も増えているはず。
配当金に対する税金が、意外と貴重な財源になってしまっているのだ。
平成17年度で言えば、全税収の3.2％を占める相続税よりも多い。
こんなことから、配当金非課税の世界はきっと遠い。
お金に関する税金・法律 | 2007/11/10 | TB(0) | コメント(4) | 印刷 | [編集]
普通の社債と少人数私募債との間の線引きを詳しく調べてみようと、
会社法と証券取引法の根拠条文をかき集めてみた。
中小企業には少人数私募債。これ税理士事務所の当たり前。
本来、社債を募集・発行する場合、証券取引法と会社法の規制がある。
証券取引法…有価証券届出書の提出
会社法…社債管理者(銀行・信託会社など)の設置
でも下記条件を満たせば、少人数私募債としてこれらは一切免除。
・社債の募集総額が1億円未満であること
会社法第702条但書
・社債1口の最低額が発行総額の50分の1を超えること
会社法施行規則第169条
・50人未満の縁故者に対して直接、募集する社債
証券取引法施行令第一条の6…50名以上は公募
・譲渡制限・分割禁止の規定を設けること
証券取引法施行令第1条の7三
証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第7条3
証券取引法第2条��
※社債の発行総額が1億円超になった場合、
社債の勧誘にあたり相手方に下記内容を告知する必要がある。
・有価証券届出書を提出していないこと
・社債の譲渡が制限されていること
（証券取引法第23条の13����)
○おまけ○
社債券を発行する場合の注意
社債券には記名式と無記名式がある。もしも発行するなら無記名。
記名式：会社の社債原簿に記載しなくても第三者に対抗できる。
無記名式：会社の社債原簿に記載されなくても会社、第三者に対抗できる。
めんどくさいから社債券は発行しないほうが無難だね。
社債券を発行すると額面に応じた収入印紙が必要。(印紙税額表4号文書)
以下条文の羅列 → 続きを読む
お金に関する税金・法律 | 2007/10/25 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
私が大学年の時受けた、会社法(当時は商法の一部)の講義の担当教授が、
最近よくテレビに出てくる上村達男教授だったんだよん。
なんとなく名前で検索してみたら、こんなの見つけた。
「ブルドックソース株主総会決議禁止等仮処分申立に対する『幻の』意見書」
ブルドックソースが導入した買収防衛策の効力を巡って争われた話で、
ブルドック側の要請で作ったけど、結局提出はしなかったものなんだって。
国外企業による敵対的TOBは全否定って感じかな。
目に留まったものをいくつかピックアップしてみよう。 → 続きを読む
お金に関する税金・法律 | 2007/10/23 | TB(2) | コメント(1) | 印刷 | [編集]
最近涼しくなり、やっと秋になったかな？
毎年この時期になると、12月の税制改正大綱の発表が気になるわけで。
今年は12月14日頃発表されることだろう。
我々投資家にとっての注目点はやはり、証券税制だよね。
優遇税率に断固反対の民主党が勢いづいててちょっと不安。
個人的な意見だけれども、株の譲渡益・配当への課税をどうするかに、
日本経済の命運がかかってるって言っちゃってもいいんじゃないかと。
たまに新聞などで労働分配率の低下が騒がれているけど、
先進国の中では労働分配率が高い国といえる。
だから今後、大幅に上昇することはたぶんない。
※ 労働政策研究・研修機構 国際労働比較2007 第1-21表
※ 三菱総合研究所「10年後の労働分配率」
それじゃあ、景気を左右する個人消費はどこで支えるさ？と考えてみる。
株式投資から発生する譲渡益と配当なんじゃないの？と私は思う。
ごく簡単に考えれば、労働分配率を減らすと企業の利益は増えるんだから、
株価も上がり、配当も増えるはずでしょ？
だから、個人がその恩恵を最大限受けられるような税制にしなきゃダメ。
税率20％に戻したりしたら…。たぶん不景気に突入ですな。
私の理想は、配当は課税なし、株式は保有期間に応じて税率を変える。
お金に関する税金・法律 | 2007/10/04 | TB(2) | コメント(6) | 印刷 | [編集]
設立後1年未満の会社で、決算時に社長の貸付金を消したい。
銀行借入の際に美しい見た目の決算書が欲しいんだな。
でも社長は会社にお金を返せない。オヨヨ…。
決算期も過ぎているから、社長の保有株を会社が取得するしかないかな、
と考えてみたけれど、立ちはだかったのが、分配可能額(会社法461条)。
条文に書いてある分配可能額の計算式がなんだか難しかったから、
せっかくなのでごく簡単にまとめてみた。メモメモ。
→ 続きを読む
お金に関する税金・法律 | 2007/10/03 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
マネックス証券の貸株サービス、興味なかったから知らなかったけど、
貸株サービスで受け取る貸株金利、配当金相当額については、
税区分上「雑所得」となり、他の所得と合算のうえ、総合課税の対象となります。
※マネックス証券のQ&Aより
なんて書いてあったよ。おぉー、恐怖の雑所得！
お金に関する税金・法律 | 2007/09/15 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
今週26日に株主総会でおそらく議案が通るであろう、
伊藤園の種類株式(議決権なし優先配当)導入の定款を見てふと思う。
※ 定款一部変更に関するお知らせ
伊藤園の種類株式は、通常は議決権がないけれど、
２年連続、取締役会で優先配当を行う旨の決議がされない場合には、
次の年の株主総会で議決権が発生するって規定になってる。
これを株主総会の召集通知の発送日前までに、
取締役会で優先配当を行う旨の決議がされない場合は議決権発生。
なんてことができたら、買収防衛に使えるかもしれない。
お金に関する税金・法律 | 2007/07/21 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
なんでスティールは濫用的買収者って言われちゃったのかな？
イマイチよく分からない感じ。
ちなみに濫用的買収者って、あのライブドア騒動の時でてきた言葉。
ライブドアがニッポン放送の新株予約権を差止め請求して認められた。
2005年3月に東京高裁が示した濫用的買収者の４類型
1.経営参加の意思がなく、高値で株式を会社関係者に引き取らせる（グリーンメーラー）
2.経営に必要な知的財産、企業秘密、取引先などを買収者に移譲させる（焦土化経営）
3.会社資産を、買収者の債務の担保や弁済原資に流用する
4.不動産、有価証券などの資産を処分した利益で配当を高くし、株価をつりあげて売り抜ける
※ 日経新聞・7/10朝刊 きょうのことば
当時のライブドアとスティールを比べると、
どちらかというとライブドアの方が、買収後の経営計画が
さっぱり分からずかなり怪しいものだったが。。。
私の中での濫用的買収者イメージは、
「ライブドア ＞ スティール」だからなんだかよく分からない。
スティールのブルドックソースを世界で売るって考えに賛同できたし、
日本食ブームの時代に、世界進出してないなんて狂ってると思った。
明星を日清に買わせたって悪いイメージがあるのかもしれないけど、
日本の食品会社って国内にこもりがちで、世界の企業と比べると、
小粒乱立状態だから、形はどうであれ良い方向にはなったと思う。
だから、濫用的買収者とまで言うのはヒステリックじゃいなかな。
ただ、新株予約権発行の決議手法が、
・ニッポン放送…取締役会決議
・ブルドックソース…株主総会の特別決議
という違いから、最高裁に行っても覆らないんだろうね。
でもおかげで、これまたライブドアの時に出てきた話だけど、
アメリカのユノカル基準みたいなのが確立されるのかな。
忘れちゃいけないのが、スティールが公開買付け取下げてないってこと。
最近ブルドック株が下落しているようなので、もしかしたら…。
公開買付け期間は8月10日まで。
お金に関する税金・法律 | 2007/07/15 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
アメリカの中古不動産に投資して、日本の所得税を節税。
英語が堪能で、給与が最高税率に達してる人は検討の価値あり。
まず、アメリカの不動産って建物と土地の価格の割合が、4：1くらいらしい。
しかも中古資産だから、建物の減価償却の際の耐用年数は、
法定耐用年数−(経過年数×８０％) で計算。※最短２年
減価償却費を短期間でたくさん赤字を作って、給与所得と相殺♪
ローンを組んでレバレッジかければ、さらにたくさんの償却費。
もちろん減価償却するからには事業として賃貸業やんないとダメ。
さらにおまけで、アメリカは日本と違って家を使い捨てしないから、
中古住宅でも値上がりするし、ちゃんと買い手がつくそうな。
(日本だとそんな家、広尾ガーデンなんたらってマンションだけ)
いろいろと手間かかることを考えると、
毎年継続的にとんでもない額の給与をもらっている人の話だね。
でもやっぱり人任せじゃなくて、現地に物件を見に行くべきだから…、
給料多い人はそんな時間がないってば(笑)
ということは、アメリカから日本に帰国予定の優秀な人向けかな。
お金に関する税金・法律 | 2007/07/07 | TB(0) | コメント(0) | 印刷 | [編集]
私が初めて購入した債券、マネックスの世界銀行債が週明けに満期。
当時は債券のことなんて訳分からず、面白そうだから買ってみた。
この債券は豪ドル建て。そう、ビッグな為替差益が発生する。
償還時の為替差益は、償還差益として認識されて雑所得。ガビーン…。
（外貨MMFで償還金を受け取って、円に換えれば非課税、
と主張する人がいるかもしれないが、そりゃ違うぞ。）
債券は償還前に売却って選択肢がないなら手を出さないこと。
利付き債の場合は、売却益はなぜか非課税なんだ。
公社債譲渡のくくり(租税特別措置法37条の15)に入るってことらしい。
よく分からないけど、為替差益が出ているなら、償還前にとっとと売るべき。
念のため確認にだけど、マネックスって債券を売却できなかったよね？
もしできたなら、私は相当の笑いもんだな。
※おバカな追伸※
5営業日前までにコールセンターに電話すれば売却できた。
ギャボー！もう間に合わない！！ネット専業証券じゃなかったのかい…
お金に関する税金・法律 | 2007/07/06 | TB(0) | コメント(2) | 印刷 | [編集]
