税制改正大綱・毎月分配型ファンドに逆風か？

14日から自由民主党のHPに、平成20年度税制改正大綱が載ってる。
今年は参議院がねじれちゃってるから、このまま通らないかもしれないけど、
税金に関わるお仕事してるから、毎年の大事なイベントみたいなもの。
投資家のみなさんは、31ページからの金融･証券税制を読んでるよね。
投資家の申告負担、税務署の事務負担を激増させる、おバカ税制。

譲渡益の上限500万はいいとして、配当の上限100万には気になることが。
上場株式等の配当所得には、もちろん投信の普通分配金も含まれる。
そうすると、毎月分配金を出すファンドを持ってると、上限超えちゃうかも。
この手のファンドの存在意義は、退職金など老後の資金数千万円程度を預け、
資金管理を任せることにあるから(→関連記事)、枠が100万円は小さいな。

また、配当関係を特定口座にまとめるシステムができるのは、
平成22年1月開始をメドとも書かれており、平成21年度の申告が超面倒。
今後、分配金の多いファンドは敬遠されるかもしれない。